【エンタメ企業向け】事業譲渡のメリット・注意点や事例をご紹介

会社売却を視野に入れているが、本当に売るべきか判断しかねている、という経営者は一定数いるのではないでしょうか。

会社売却はメリットも多い反面、注意点もいくつかあります。会社を売る判断が適切かどうか、よく検討する必要があるでしょう。

本記事では、エンタメ業界の経営者の方に向けて、経営者が会社を売りたい理由、会社を売ることで得られるメリット、会社を売りたい場合の注意点、特にエンタメ業界での買収事例を挙げて解説していきます。

【まずは確認】経営者が会社を売りたい理由

会社を売りたい理由をまず確認しましょう。経営者が会社を売る理由は、次の3つのうちいずれかであることが多いです。

①他の事業に集中するため
②既存のエンタメ事業を存続させるため
③従業員、所属タレントの職を失わせないため

ネガティブな理由ではなく、ポジティブな理由で会社を売ることも多く、経営戦略の一つとして考えるべきものでしょう。

①他の事業に集中するため

会社を売りたい1つ目の理由は、他の事業に集中するためです。様々な事業に手を出した結果、どれも中途半端な結果に陥ることがあります。また、今後伸びる見込みがない事業も、出てくるでしょう。

そんな場合は、一部の事業を売ってしまって、やりたい事業に集中するのが良いです。こうすることで、余計な事業に費やすコストや時間を、削減できます。

ただし、どの事業を売るべきか、上手く戦略を練らないといけないです。全く見込みがない事業は当然売れません。自社にとっては有益ではないが、他社にとっては有益、という事業を売ることが重要です。そのため、売り手の会社が買い手の会社の課題解決につながるといった、相性をみなくてはいけません。

②既存のエンタメ事業を存続させるため

2つ目の理由は、既存のエンタメ事業を存続させるためです。

経営不振によって事業を続けるのが難しい場合、廃業するべきかどうか迷います。しかし、廃業すると、様々な廃業コストがかかります。また、従業員や所属タレント、関連会社に与える影響も気になるところです。

そこで、会社を売ることで、事業を継続させる手段を取ります。M＆Aを行うことで、育ててきたエンタメ事業を潰さずに済むのです。

もちろん、経営不振の会社は売れないこともあります。ただ、保有している資産などが多ければ、現在赤字でも売れる可能性はあるでしょう。

③従業員、所属タレントの職を失わせないため

3つ目の理由は、従業員、所属タレントの職を失わせないためです。廃業してしまうと、そこで働いていた人は、職を失ってしまいます。それでは、経営者としての責任が果たせません。

会社を売れば、従業員達は売却先の会社で継続して働くことが可能です。従業員や所属タレントを守るために、会社を売る経営者も多くいます。

会社を売ることで得られるメリットについて

会社を売ることで得られるメリットを解説します。メリットは次の3つです。

①資金が獲得できる
②後継者問題が解決する
③連帯保証から解放される

これら3つのメリットは、大きいです。会社を売るべきか迷っている方は、こういったメリットがあることも踏まえて検討しましょう。1つ1つの、会社を売ることで得られるメリットについて、解説します。

①資金が獲得できる

会社を売ることの1番大きなメリットは、売却益を獲得できることです。資金を元手に、新しい事業を行うこともできます。また、もう事業を行わない場合は、経営者の退職金とすることも可能です。

売却益がいくらかになるかは、買い手と交渉して決めます。

エンタメ業界における売却相場を知りたい方は、ぜひエイスリーに相談してみませんか。エイスリーは、エンタメ業界に特化したM＆A仲介事業を展開していますので、相場感を元にしたアドバイスが可能です。

②後継者問題が解決する

また、会社を売ることで、後継者問題の解決につながるケースもあります。

子供がいない場合や、社内に経営者に相応しい人材がいない場合、後継者の選定に困る経営者は多いでしょう。また、他の人に継がせる場合、その人が株を買えるだけの資金を持っていないといけません。会社を売れば、後継者を誰にするかという問題から解放されるわけです。

③連帯保証から解放される

会社を売る場合、連帯保証から解放されるメリットもあります。会社を売却すると、連帯保証も引き継がせることが可能です。

ただし連帯保証は、自動的に引き継がれるものではないので注意です。買い手企業が連帯保証人の書き換え手続きを行って始めて、連帯保証から解放されます。

会社を売りたい場合の注意点

ここからは、会社を売りたい場合の注意点を解説します。注意点は次の2つです。

①会社のイメージダウンには気をつける
②タイミングが悪いと利益を得られない

特に、エンタメ業界の場合、この2つの注意点には気をつけないといけません。会社を売ることで、マイナスに働く可能性も大いにあるということを、覚えておきましょう。

1つ1つの、会社を売りたい場合の注意点について、解説していきます。

①会社のイメージダウンには気をつける

「会社が買収される」という言葉に、悪いイメージを持つ人は多いです。M＆Aに詳しくない人は、ニュースを見て、会社のイメージを悪くするかもしれません。また、よくない噂を拡散される可能性もあります。

買収される際は、SNSなどを使い、「会社にとって悪い選択ではない」ことをアピールする、などが重要でしょう。

②タイミングが悪いと利益を得られない

M＆Aのタイミングが悪いと、納得のいく買収金が得られず、損をする可能性もあります。会社を売る時期に関しては、よく検討しましょう。

また、会社を売る場合、仲介会社に支払うお金や税金面も考慮しないといけません。

これらも踏まえた上で、M＆Aが自社にとって得か考える必要があります。

エンタメ業界の買収事例をチェック

最後に、エンタメ業界の買収事例をチェックしましょう。次の3つの買収事例を紹介します。

①アミューズがライブ・ビューイング・ジャパンを買収
②ドリコムがイグニスのスマホゲームを買収
③ビーグリーがぶんか社グループを買収

買収することになった背景、それによる影響などを知ることは重要です。それらを知ることで、自社が買収された場合にどういう結果になるか、予測しやすくなります。

特に、これら3つの買収は有名なので、エンタメ事業を行っているなら、知っておくべきものです。1つ1つの、エンタメ業界の買収事例について、詳しくみていきましょう。

①アミューズがライブ・ビューイング・ジャパンを買収

2019年12月、ライブ・ビューイング・ジャパンは、アミューズの小会社化となりました。

ライブ・ビューイング・ジャパンは、コンサートや舞台映像を映画館に配信する事業を、メインに行っていました。会場に行かなくても近くの映画館で観られるのは便利で、この事業は新市場を形成し、順調に成長してきました。

そんな事業がアミューズに評価され、M＆Aが行われたのです。現在はアミューズの一部として、引き続きライブ・ビューイング事業を行っています。

②ドリコムがイグニスのスマホゲームを買収

2020年1月、イグニスの一部事業がドリコムに買収されました。買収された事業は『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』というタイトルのゲーム開発です。

この2つのゲームは、リリースから月日が経っても、ユーザーから高い指示を受けています。この点が評価され、イグニスに買収されることとなりました。

③ビーグリーがぶんか社グループを買収

2020年10月、ぶんか社グループがビーグリーに買収されました。ぶんか社グループは老舗の出版社で、紙の本をメインに出版していました。一方でビーグリーは、電子書籍配信サービスを行っています。

新型コロナウイルスの影響で、電子書籍は売上を伸ばしており、競争が激化しています。他社との差別化を図れるよう、出版社を買収し、紙と電子を両方手がける、新しい出版形態を目指していると思われます。

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本記事では、会社を売ることの理由やメリット、注意点を解説しました。本記事を読むことで、会社を売るべきかどうか、判断材料が得られたかと思います。

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